選挙結果と沖縄不動産の今後
2026年02月09日
こんにちは！ 宜野湾市の不動産売買専門、株式会社ラビタルです。
昨日の衆議院選挙、結果は「自民党の圧勝」となりましたね。 テレビやネットでは政治的な議論が盛り上がっていますが、私たち不動産業界の人間が気にしているのは、ただ一つ。
「これで、金利と不動産価格はどうなるのか？」
政権が安定したことで、経済政策はどう動くのか？ 住宅ローンは「変動」のままでいいのか？ 沖縄の不動産バブルは続くのか？
今回は、選挙結果を受けた「2026年以降の不動産マーケット」について、忖度なしの地元不動産屋の予測をお伝えします。
1. 「政権安定」＝「金利のある世界」への着実な歩み
まず結論から言うと、自民党圧勝により「金融政策の急激な変化はないが、正常化（利上げ）へのレールは敷かれたまま」と考えられます。
① 日銀の方針は継続
政権が不安定だと経済を冷やさないために利上げをためらいますが、圧勝したことで、政府・日銀は「行き過ぎた円安の是正」や「物価高対策」として、緩やかな利上げを進めやすくなりました。
② 住宅ローンへの影響
「明日すぐに金利が跳ね上がる」ことはありませんが、固定金利はジワジワと上昇傾向が続くでしょう。 変動金利についても、これまでの「ほぼゼロ」という異常事態から、「ある程度の金利を払う」時代への移行が確実視されます。
【本音のアドバイス】
「金利が下がるのを待つ」という選択肢は、今の政局を見る限り消えました。 これから買う方は、今の（まだ歴史的に見れば低い）金利でロックすることを優先すべきです。
2. 沖縄への影響は？「公共事業」と「建築費」
沖縄県民として気になるのは、ここですよね。
① 公共工事・再開発は止まらない
与党が強いということは、現在進んでいる大型プロジェクト（道路拡張、那覇軍港移設、北部振興など）の予算が滞るリスクが減ったことを意味します。 インフラ整備が進むエリア（うるま市石川、南城市大里、北部エリアなど）の地価は、今後も底堅く推移するでしょう。
② 建築費は「高止まり」確定
「賃上げ」や「デフレ脱却」を掲げる政権が続く以上、職人さんの人件費や資材価格が下がることは期待できません。 つまり、「新築の値段は下がらない」ということです。 新築が高いままであれば、それに引っ張られて「中古物件」の価格も下がらない（むしろ割安感で人気が出る）という構図が続きます。
3. 「売り手」と「買い手」、どう動くべき？
この政治情勢を踏まえ、ラビタルとしての戦略をご提案します。
【売りたい人】の戦略：今が「売り逃げ」の好機かも？
政権安定で株価などが上がれば、「資産効果」で富裕層の財布の紐は緩みます。 しかし、一般層にとっては「金利上昇」と「物価高」がボディブローのように効いてきます。 住宅ローンの金利が本格的に上がりきって、「買える人」が減ってしまう前の今が、最も高く売れるタイミングかもしれません。 特に、築年数が古い物件や、再建築不可などの「難あり物件」は、市況が良いうちに手放すのが鉄則です。
【買いたい人】の戦略：様子見は「機会損失」
「選挙が終われば何かが変わるかも…」と待っていた方。 残念ながら、不動産価格が劇的に下がる未来（デフレへの逆戻り）は遠のきました。 これからは「価格が下がるのを待つ」のではなく、「金利が上がりきる前に、良い条件でローンを組む」ことに全力を注いでください。 新築が高すぎるなら、リノベーション済みの中古物件や、少し郊外（うるま市、南城市など）へエリアを広げるのが賢い選択です。
変化を恐れず、動いたもん勝ち
選挙の結果は出ました。 これから数年は、「金利ある世界」と「インフレ（モノの値段が上がる）」がニューノーマルになります。
「あの時、買っておけばよかった」 「あの時、売っておけばよかった」
そうならないためには、政治や経済のニュースを「自分事」として捉え、一歩踏み出すことが大切です。
「私の年収で、金利が上がっても大丈夫？」 「今の政局で、このエリアの土地は買い？」
そんなマクロな経済視点からの不動産相談も、ラビタルにお任せください。 ただ物件を紹介するだけでなく、「あなたの資産を守るための戦略」を一緒に考えます。
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